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スタジオSAVOY(株)とは・・・

YKJ(横濱快適住環境研究所)がプロデュースしている、横浜を中心とした関東圏にて、相談を受けた場合に、市場環境調査からプランニング・デザイン等、実践的なコンシェルジュサービスを請け負うことが出来るスタジオ。

リノベーションとは何か?


現在横浜市内には昭和63年までに建築された賃貸物件は、入居者が住んでいる物件で524,850戸と空室が103,510戸あり、合わせて628,360戸となり、20年以上たった物件がこれだけ存在しています。

15年〜20年たった物件は水廻り(風呂・トイレ・洗面所等)が交換時期をむかえます。 私ども横濱快適住環境研究所では、このアパートの修繕を3つの方法で考えています。

■リペア
建物が年を経るに伴い材料に発生するひび割れや腐食などの傷んだところの工事(補修・修繕)

リペア_イメージ図

■リフォーム
機能的に支障がないものの、老朽化や陳腐化を防ぐ工事。(改修)
賃貸物件でいう入居整備的な工事の事です。

リペア_イメージ図

■リノベーション
リフォーム(改修工事)にプランニングの要素を含めた「改修方法」で、時代の変化(入居者ニーズ・少子高齢化等)に柔軟に対応して、社会や入居者のニーズに合わせて再生させるための戦略的な改修方法の事をいいます。

リペア_イメージ図

長期修繕計画は新築時から考える


資産運用『3・3・3の法則』資産は、「株」「預貯金」「不動産」の三つに分類できますが、これを「資産の三分法」と言います。一般的に、株や預貯金、不動産に分散投資する事を目指します。
資産配分、つまりアセットアロケーションと呼ばれるものです。
土地活用という観点から考えると、次に不動産は「自己所有財産」「売却用財産」「投資用財産」の三つの財産で構成されます。中でも投資用財産は、積極的に土地活用を行い収益を上げ、その上で節税効果も見込めるのです。そして、投資用財産を更に「売却転用」「貸す」「建てる」の三つの籠にそれぞれ収めてみると、自分達家族の資産をどう活かしていくか、その道筋が整理できると思います。

横浜(首都圏)だからこそできる「戦略的リノベーション


戦略的リノベーション_イラスト 家主さんが所有する賃貸物件が空いてしまったらどうするのでしょう。
家賃をさげて、下げて、入居者さんを入れるのでしょうか?
この対策としてリノベーションという方法があります。
リノベーションするには「空室が多くなって困ってしまったから」という人と「部屋が空いたときに家賃が下がらないように手を入れておく」という家主さんがいます。

横浜周辺の場合は後者の「部屋が空いたときに家賃が下がらないように手を入れておく」が多いと思います。
私どもの提案「戦略的リノベーション」とは、その地域の市場性をしっかりリサーチし、その物件にはどのような人たち(ファミリー・ディンクス・学生・社会人単身また男女別)が住みたいのかを考え、その上で
スタイル・こだわりを大切にした暮らしを提案します。

具体的には「夜ピアノが弾きたい」「本格的にパンが焼けるキッチンが欲しい」「広い書斎とたくさんの本棚が欲しい」など家賃との費用対効果を考えて上で、一戸のリノベーションだからこそできる近隣にはない競争力のある物件を造ります。

これにより家賃を下げることなく運営するか、内容によっては家賃を上げることも視野に入ってきます。

また、資産継承で父親から譲り受けたアパート等で修繕積立金を積み立てていなかった物件も私どものサービスメニューの一つ「リノベーションバリューアップ」で家賃保証をつけ金融機関に融資を申し込む方法も一緒に模索させて頂きます。
「父親から譲り受けた大切な資産(アパート)」を家族でよく考えて、「家族の幸せに繋がる賃貸経営」にリノベーションしてください。

市場環境調査とは

長期に渡って安定した収入を得るための賃貸経営を行うには、まず計画する土地のことをしっかり調べておく事が大切です。
その土地に最もあった利用方法を見極める事が成功の第一歩ではないでしょうか。ではその判断基準となるデータは何かと申しますとそれが市場環境調査です。

調査内容は
1. 交通のアクセス
2. 人口動向・世帯数動向・結婚届け出数
3. 貸家率(貸家分/全世帯数)
4. 周辺利便性
5. 周辺物件調査 家賃
6. 周辺物件調査 構造
7. 周辺物件調査 入居状況
8. 入居者ニーズの把握
9. 所見

となります。これらの内容をまとめたものが「市場環境調査報告書」です。
もっと詳しく知りたい方はこちら

会 社 概 要

会 社 概 要
商 号 スタジオSAVOY株式会社
所在地 横浜市中区海岸通3-9 横浜郵船ビル314A
設立年月日 2008年9月17日
代表取締役 石川達明
資本金 900万円
事業内容 1. 賃貸経営コンサルティング業務
2. 営業支援コンサルティング業務
3. 宅地建物取引業務
4. セミナー開催業務
連絡先 TEL 045-680-0739 / FAX 045-641-1031